参入支援から収益設計まで、事業として成立させる意思決定を支える。
自らも事業者として蓄電プロジェクトに取り組み、現場で得た経験を顧客案件に活かす。
市場参入の相談と、自社案件で得る実務感覚。その二つを行き来しながら、制度・収益・現地体制を現実的な事業判断へ落とし込みます。
蓄電事業の収益は、容量市場（OCCTO）・卸電力市場（JEPX）・需給調整市場（EPRX）の三市場を組み合わせる「revenue stacking」が基本。これを前提に、許認可・収益モデル・現地パートナーの三軸から事業を個別に組み立てる。
不動産・宿泊資産事業からの収入を経済基盤としつつ、自社案件を通じて、用地・系統接続・パートナー調整などの実務感覚を積み重ねる。同時に、太陽光・蓄電の相談業務を通じて、事業者、投資家、開発者、EPC、アグリゲーターとの関係を広げる。
案件が進まない理由は、設備性能だけではありません。制度条件、収益前提、認証・接続、関係者の役割が噛み合わない時、事業判断は止まります。ミソラはその論点を先に整理し、次に進める状態をつくります。
容量市場、需給調整市場、JEPX、認証・接続条件を初期段階で整理し、あとから前提が崩れる計画にしない。
収益の積み上げ（revenue stacking）を机上の期待値で終わらせず、容量価値・調整力・価格差運用・OPEX・運用分担を分けて検討する。
投資家、開発者、EPC、機器供給者、EMS、アグリゲーターの責任範囲を整理し、次に誰が何を決めるべきかを明確にする。
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